緊急事態制限中の工事について

猛威を振るう新型コロナウイルスの影響で、全国で緊急事態制限が発令されおります。その状況かでの工事についての国土交通省の情報です。

工事について

①「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、緊急事態措置の期間中にも、国民の安定的な生活の確保の観点から、インフラ運営関係等に係る事業者については、自宅等で過ごす国民が必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する関係事業の事業継続が要請されており、これらの事業継続に必要な工事については継続が求められると考えられることを周知

②公共工事に係る対応(一時中止等や工事現場等での感染予防対策)について、民間発注者団体に対しても周知

③資機材等の調達困難や感染者の発生など、新型コロナウイルス感染症の影響により工事が施工できなくなる場合は、建設工事標準請負契約約款において、「不可抗力」によるものとして受注者は発注者に工期の延長を請求でき、増加する費用については受発注者が協議をして決めることとされている旨を周知

(令和2年3月19日事務連絡、令和2年4月8日事務連絡、4月17日国土建第7号)

上記となります。

注意点は③の新型コロナウイルス感染症の影響により工事が施工できなくなる場合は、建設工事標準請負契約約款において、「不可抗力」によるものとして受注者は発注者に工期の延長を請求でき、増加する費用については受発注者が協議をして決めるの部分です。

新型コロナウイルスで工事ができない場合は下記の対応です。

  • 受注者は工期の延長を請求できる
  • 増加する費用については両者で協議する

一方的に費用を請求するものではなく両者で協議が必要です。

作業員について

施工中の工事の現場等において、現場状況などを勘案しつつ、アルコール消毒液の設置や不特定の者が触れる箇所の定期的な消毒、現場でのマスク着用、手洗い・うがいなど、感染予防の対応を徹底するとともに、受注者を通じてすべての作業従事者等の健康管理に留意するよう依頼

(令和2年4月8日国土入企第6号、 令和2年4月17日国土建第7号等)
  • 消毒液の設置
  • 定期的な消毒
  • マスクの着用
  • 手洗い、うがい、感染予防の対応
  • 従業員全員の健康管理

この5つが必要となります。こちらは3密やソーシャルディスタンス等関係なく基本と対策となります。


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