点検商法で業務停止命令

外壁塗装や防水工事(屋根)などで戸建を所有している人であれば、一度は遭遇した事があるかもしれないのが訪問販売です。

実はこの【訪問販売】は、特定商取引法の規制対象となります。

法律違反という事です。

また、地域によっては地域条例でも禁止しているエリアもあります。

特定商取引法詳細ページ

神奈川県では、『神奈川県消費生活条例に基づき、訪問販売や電話勧誘販売等による不当な取引行為を行う事業者に対して、行政処分や行政指導を行っています』

神奈川県詳細のホームページ

特定商取引法の訪問販売の対応方法

業者は、訪問販売を行うときには、勧誘に先立って、消費者に対して以下のことを告げなければなりません。

  • 事業者の氏名(名称)
  • 契約の締結について勧誘をする目的であること
  • 販売しようとする商品(権利、役務)の種類

以上の3点を事前にお伝えしないといけません。

この3点を伝えずに勧誘している場合は法律違反の可能性が高く、お住まいの地域の行政等にご相談が必要です。

注意しないといけない営業トーク

下記のトークは、お客様の顔色や雰囲気をみて使ってくる営業トークです。

今この近くで工事をしている~

近くで工事をしているから、値引く・安くできるなど特別な感じを装って行う営業トークです。

この地域の担当になった~

何気なく挨拶周りをしている風に近寄り勧誘を始めます。

破損部分がある・劣化がみられる~

これは特に建売や大型分譲地のように、販売時の情報から築年数がわかる時に多いです。予め築8~12年くらいという事をわかった上で、不安をあおり工事を進める方法です。一回目の塗装などでは工事をされない方には知識が少ないのを狙った犯行です。また、建売の場合は販売会社が倒産(計画倒産)している事が多く、修繕方法がわからない人がいるので狙っております。早く工事をした方が良いとあおってきます。

テストになってほしい~

『新しい塗料を試し塗りさせてほしい。可能であれば特別価格で安くできる。』などお得な情報に見せて行う方法です。

キャンペーン中

何らかの理由をつけて、足場が無料や何十万円値引きできるなど理由をつけて勧誘してきます。

申込・契約をしてしまった場合

クーリングオフが可能なので、すぐに役所や消費者センターなどにご相談しましょう。『もう今回は失敗でもいいや』と諦めてしまってはダメです。なぜなら、しっかりとした工事をする保証がございません。

訪問販売業者で多いのは、点検商法でわざと破損させておいて直す事を提案するくらい悪質業者ばかりです。その業者がしっかりとした工事を行う保証はありません。訪問販売での塗装工事は9割以上が不良工事と言われております。

基本的には下請け業者が工事をします。『ホームページに全て自社施工』と書いている会社のが怪しいです。

ただ、ホームページがないなどは論外です。

狙われる人

お年寄りや、女性、お金がありそうな家が狙われます。

  • 家の周りを綺麗にしている
  • 手入れされた植物がある
  • 表札がある

などしっかりしている人ほど多く狙われます。

充分注意してください。

行政処分業者一覧

こちらは東京都の行政処分業者です。

https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/torihiki/shobun/

 

3/13 行政処分のリフォーム業者

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180314-00024549-kana-l14

 


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